倉敷市議会 2014-09-09 09月09日－02号
少年犯罪や非行の抑止としても大いに役立つと思います。 今後の本事業の予定や計画についてお示しください。 ○副議長（浜口祐次君） 鈴木市民局長。 ◎市民局長（鈴木則夫君） 防犯カメラ設置の今後の予定、計画でございますが、倉敷市防犯カメラ設置助成事業は、岡山県防犯カメラ設置支援事業補助金を活用した事業となっております。
少年犯罪や非行の抑止としても大いに役立つと思います。 今後の本事業の予定や計画についてお示しください。 ○副議長（浜口祐次君） 鈴木市民局長。 ◎市民局長（鈴木則夫君） 防犯カメラ設置の今後の予定、計画でございますが、倉敷市防犯カメラ設置助成事業は、岡山県防犯カメラ設置支援事業補助金を活用した事業となっております。
岡山県のいわゆる少年犯罪の少年人口1,000人に占める割合であります非行率が、全国平均の6.5人の1.6倍に当たる10.7人に上がり、全国ワーストとなったという報道があり、県民、倉敷市民も、改めて少年非行の現実を目の当たりにして、驚きを隠せないとともに、今後の心配をしております。 倉敷市においても、特に荒れた中学校の問題が注目を集めるようになって、しばらくたちます。
そして最後に今日の置かれている県政の状況に触れ、ここまで教育が厳しくなったこと、少年犯罪の発生率が全国ワーストになったことなどを突き詰めていけば、10年以上続いた職員給与のカット、教職員の予算にまでしわ寄せが来たこと、そのしわ寄せをもたらした原因は、20年、30年前の大規模事業が影響している。
少年犯罪が凶悪化しております。モラルが低下しております。弱者に向かう残忍な凶悪事件も後を絶ちません。まさに日本人が壊れかけているのであります。こうした社会的な背景は他都市に比べてどうなっているのか，お答えいただきたいと思います。 ウ，学力調査の学校別の結果の公表については，さまざまな意見があります。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ささいなことですぐキレる子供がふえ、少年犯罪の増加につながると言われています。テレビやゲーム、インターネットの普及、ストレスの増大などとの関連が指摘されておりますが、いまだにはっきりとした原因は解明できておりません。しかし、川島隆太東北大教授の人間の脳と読書の関係についての研究成果では、考える力や行動、感情を制御する気持ちはいずれも前頭前野から湧き起こる。
我が国における少年犯罪の凶悪化，モラルの崩壊，弱者に向かう残忍な凶悪事件等々，まさに壊れかけた日本人が増殖されているように思えてなりません。その根本原因はどこにあるのか。ただ単に学校教育だけにその責任を負わせてみても，何も解決できないのではないか。たびたび教育長に迫りましたけれども，なかなか解決に至るようなことにはならない。結局のところ，根本から問い直すことが必要なのではないか。
大体、学校教育にしても不登校、発達障がい児、それから社会的な犯罪で少年犯罪を含めて低年齢化している、そういう状況を踏まえて、どこに原因があるかということでいろいろ研究、協議されてきて、それから生育史に分析をされて、ゼロ歳から５歳児までが大きなポイントであると、昔はもう幼稚園だけつくっとったら学校教育の準備はそれで済むと、そういうことじゃもう済まないと、そういう背景を持ってゼロ歳から５歳児、そこで絵本
５点目ですが，少年犯罪等々に，少年の非行にかかわってなんですが，21年度と比較して，警察署の資料なんですが，減少はしているんですが，若干。女子の補導というのが1.5倍というようになっています。それで，その中で，万引きとか窃盗というのがあるんですが，窃盗の多くというのは自転車盗というのが多いんです。
しかし、私考えますのは、今日さまざまな、例えば少子・高齢社会でありますとか、あるいは経済格差でありますとか、そうしたことが教育格差でありますとか、あるいは子供の貧困というふうな状況を生み出して、いわゆる教育課題としていじめや不登校、学級崩壊、あるいは少年犯罪とか、最も心配しておりますのは子供たちが学びから逃げていくというふうな状況も指摘されておりまして、そうしたことにかかわって学校と家庭と地域の教育力
動機が理解できない凶悪な犯罪がふえたことは事実でありますが、少年犯罪の件数は平成16年以降減少傾向にあります。また、学力低下が叫ばれていますが、日本の学力はまだ世界の上位にとどまっています。 私は、いわゆる戦後教育には多くの功績があるものの、社会の変化に十分対応できてきたとは言えず、反省点も多くあると考えております。そして、現在の日本の悩みは、先進国と呼ばれる国々の共通した悩みでもあります。
これはそれまでの詰め込み教育や受験競争の激化、偏差値教育などの弊害による少年犯罪、家庭内暴力、受験苦自殺、落ちこぼれなどを防ぐために、学校生活をゆとりと潤いのあるものにするというのがゆとり教育の目的でありました。しかし、それまでは合理性があったゆとり教育も、その弊害が随所にあらわれるようになりました。その一つが学力の低下であります。
教育現場において，いじめ，不登校，引きこもり，ニート，少年犯罪は大きな社会問題になっています。科学技術の進歩により，子どもを取り巻く環境も大きく変化し，携帯電話，パソコンの普及とともにメール，ネット上のトラブルによる上記のような大きな事件も起きているのです。 教育委員会が把握した現状の内容と，具体的対応策について御説明ください。
現在までに、４中学校において玉野署生活安全課長やスクールガードリーダー、青少年警察協助員等を講師として招き、防犯教室等の講演会を実施し、少年犯罪の現状と虞犯行為についての説明とともに、犯罪を犯した際の周りへの影響や犯罪をしない、巻き込まれないための心得、いじめ問題を通して命の大切さを訴える内容の話をしていただいております。
現在、教育現場では、いじめや不登校、少年犯罪の増加など、子供を取り巻く問題が深刻化しております。特に小学生の校内暴力は、2005年度では2,018件で３年連続最多となっており、最近では岡山市の小学６年生が同級生を刺すという事件など、多くの市民は教育現場の問題に憂慮されていることと思います。
かつて安心・安全条例を市が策定したときに，少年犯罪がふえている，だから青少年犯罪対策を盛り込むとしました。私は，そのときにも少年犯罪は本当にふえているのかと議論いたしました。警察白書をもとに，統計的には決して犯罪はふえていないことを証明いたしました。ここでも同様の議論を始めなければならないのかなあと思っております。 皆さんのお手元に資料をお配りしております。ごらんになってください。
ただ、近年特にふえてきたようにマスコミなどで騒がれる少年犯罪でありますが、戦後の動向を見てみると、少年による殺人事件というのは50年代、60年代が最も多いピークなのです。検挙率やさまざまな条件を考えてみても、件数は激しく減少しております。しかし、なぜ今このときにふえてきているのかというふうにマスコミで騒がれるから、少年や昨今の凶悪犯罪の特徴として、だれでもどこでもいつでもその可能性がある。
しかし，環境いかんでは，人格が崩壊し，神戸や長崎などで起きた凶悪少年犯罪に結びつく可能性もあるわけであります。こうならないためにも，早急によりきめ細やかな支援対策，支援のネットワークづくりを行っていただきますよう，前向きな御答弁をお願いをいたしまして，１回目の質問を終わります。 ○議長（石田英人君） ただいまの大月隆司議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 安藤教育長。
先ほど教育参与の方からも御紹介がありましたが、津山警察署管内の平成16年の少年非行などの状況は、全刑法犯に占める少年犯罪の割合が約60％でありまして、その数は刑法犯や覚せい剤などの特別法犯で検挙、補導された少年215名、そのうち中学生、高校生が約70％であります。また、喫煙、深夜徘徊などで補導された不良行為少年414名、そのうち中学生、高校生が約60％となっております。
テレビを見過ぎたり、テレビゲームをやり過ぎたりすると、ゲーム脳と呼ばれるメディア中毒症候群のような状態に陥り、集中力がない、羞恥心欠如、無気力、注意力低下、キレやすいなどの症状を起こしたり、現実と架空の区別がなくなり、さまざまな深刻な事件や少年犯罪を起こす原因となっています。 今、市内の公共施設でもインターネットを子供たちが自由に利用できます。
たび続く少年犯罪予防のために、教職員はこれからも命のとうとさを深く認識をして、地道に子供たちの教育をしていきたいと思っておるところでございます。